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佐久間 ひろ子
さくま・ひろこ
現在の都政運営はトップダウンによる政策変更がたびたび行われ、市民が置き去りにされています。また、人権感覚に乏しく排除や管理が強調されています。特に社会的に弱い立場の人にとっては息苦しい状況です。男女平等の実現、子どもの権利保障、多様な働き方の保障など、生まれてから生涯を通し、すべての人がその世代世代において安心して暮らすために一人一人に「人権」が保障される東京に変えたい!
地域福祉の現場での経験を生かし、その当事者の人たちと共に、競争ではなく共生できるまちづくりをめざします。
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2008川辺の調査活動 part1
食の安心・安全
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2008 年 4 月 17 日
食の安心・安全
〜 食品安全条例をもつ自治体・東京都が果たすべき役割 〜
年初めに表面化した中国産冷凍餃子の有機リン系農薬による中毒事件は、社会に大きな衝撃を与えましたが、いまだに原因究明にいたっていません。
3月議会で生活者ネットワークの都議、西崎光子は、輸入食品の安全確保への都の取り組み姿勢を確認し、事業者が行なう「自主回収報告制度」の意義と効果について質しました。この制度は、食品による健康被害の拡大防止や被害の未然防止のために、事業者が自主回収を行なう場合、都に報告することが義務付けられているもので、東京都の食品安全条例の中でも特筆されるものです。
また、他県の学校給食では多くの輸入冷凍食品や半調理品が使われていたことが明らかになりましたが、都内の学校給食では手づくりにこだわって、冷凍食品や輸入品を使わない方針であることは評価できることです。さらに、民間委託や弁当給食など多様化する学校給食においても、安全性の確保を怠らないよう、強く要望しました。
今回の農薬混入事件では、使用禁止農薬の周知徹底や使い残した薬品の処理など、国内においても不充分な実態が表面化したことから、有機農産物をはじめとする特別栽培農産物等の生産を支援し、都民に信頼される農業を推進する都の取り組みが必要です。石原知事は所信表明のなかで、国に先駆けて原材料の原産国表示をすると発言し、現在消費生活対策審議会において、食品の原料原産地表示のあり方についての検討が始まっています。
食品安全条例をもつ自治体として、東京都が都民の安心・安全の根幹である食の問題に常に先導的な役割を果たしていくよう、都議会からも注目していきます。
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1954年生まれ
1972年 東京都立町田工業高校 工業化学科卒業
1975年 東京都立立川高等保育学院卒業後、東京都立八王子福祉園に勤務
1984年 八王子聖公会幼稚園父母会会長
1989年 生活クラブ生協陣馬支部支部委員長
1993年 たすけあいワーカーズ「りぼん」代表としてヘルパー、コーディネイタ―を経験
1995年〜2003年 八王子市議会議員
2003年「NPO市民ユニットりぼん」副理事長(2003年から04年8月まで)
2004年 八王子・生活者ネットワーク政策委員長・都政担当
八王子自治研究センター副理事長(2004年10月まで)
・ゆうやけの里地域福祉フォーラム実行委員
・NPO法人「福祉をよくする市民の会」(東京都福祉サービス第三者評価機関)評価員
・NPO法人「三多摩ホームレス支援機構」理事
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佐久間ひろ子は福祉の専門家です
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