2005 年
1 月
6 日
カテゴリ:活動報告
核軍縮・核廃絶で非核の21世紀へ
〜反核座り込みでアピールしました〜
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とても冷え込む一日となった1月6日、八王子駅北口マルベリーブリッジで勤労者市民センターの皆さん、原水爆禁止三多摩会議の皆さんと座り込みに参加し、アピールを行いました。
核のない世界を実現するためには被爆国である日本が積極的な役割を果たすべきです。しかし、小泉政権はいち早くイラク戦争を支持し、自衛隊の派遣を行いました。
そして昨年12月、政府は新防衛大綱の決定にあわせ、武器輸出三原則の緩和にも踏み込みました。日米で共同技術研究をしているミサイル防衛関連部品の対米輸出を三原則の例外とするもので、「平和国家日本」の象徴的政策を転換するものです。専守防衛、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則。これは議論があってもぎりぎりのところで守ってきた憲法上の理念です。こんなにも軽々しく見直していいものでしょうか。
このような今の国の流れに大きな危惧を覚えます。市民に情報を伝えるメディアの責任も重大です。メディアはイラクの現状や今政府が進めようとしていることを正確に伝え、戦争に荷担することの意味を問うべきです。アメリカによる無法な戦争に荷担することを続けるのかどうか、今こそ市民一人ひとりが真剣に考え声をあげていかなければと思います。
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