■ 障がいがあっても地域で働き、暮らせる社会を

佐久間　ひろ子

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2005 年 2 月 23 日 　　　 カテゴリ：福祉 障がいがあっても地域で働き、暮らせる社会を 自閉症のお子さんを持つ方と話す機会がありましたが、就職のことなど将来に不安を抱いていました。 2004年12月に「発達障がい支援法」が成立しました。知的な障害がなければ障がいとは認められず、福祉サービスの網からこぼれ落ちていた、自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）といった発達障がいの子どもらの支援を国と自治体が義務付けた初の法案です。早期発見、早期療育、教育、児童健全育成、就労、地域での生活支援、医療、成年後見制度、相談事業･保護者等への支援、専門的知識を有する人材の養成、調査研究などが列挙され総合的な視点が特徴です。 しかし、社会が障がいを理由にした差別をしてはいけないという理念がないと実効性のあるものにならないと思います。イタリアの社会協同組合では障がい者も非障がい者も対等な働き方をしている例があり、実践例を学ぶために生活者ネットでは、マウリツィオ・マロッタさんを招いてお話を伺っています。 イタリアの社会協同組合には、Ａ型とＢ型があり、Ａ型は社会的弱者を対象とする対人サービスの事業を展開するのに対し、Ｂ型は社会的弱者自身が主役となって事業をすることが目的で従業員の30％以上を社会的に不利な立場の人々が占めることが義務付けられています。当然、社会的弱者には障がい者も含まれています。 今後、イタリアの社会協同組合の実例を参考にし誰もが共に地域で暮らしていけるような制度を提案し、障がいを持つ人の不安を取り除きたいと切に思います。 福祉 最新20 7月13日 都庁では、知的・精神障がい者の雇用ゼロ 6月21日 財政難・効率性だけを理由にした福祉改革にNO! 6月13日 長生きはしたくない！？ 6月8日 バリアフリーのまちに！ 5月26日 八王子のデイサービス・デイケア冊子 part2 5月13日 「都営住宅の入居基準緩和」に思う 2月23日 障がいがあっても地域で働き、暮らせる社会を 12月16日 八王子のデイサービス・ケア情報の冊子づくりに取り組んでいます

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