■ 都庁では、知的・精神障がい者の雇用ゼロ

佐久間　ひろ子

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2006 年 7 月 13 日 　　　 カテゴリ：福祉 都庁では、知的・精神障がい者の雇用ゼロ 〜「今後も検討の余地はない」と、あきれた答弁！〜 「障害者雇用促進法」がすすんでいるにもかかわらず、遅れをとっている東京都の障がい者雇用の実態が、生活者ネットワークの都議会質問で浮かび上がりました。 都庁本体の障がい者雇用は、法定雇用率を上回る3.05％ですが、一部視覚障がい者を含めた身体障がい者のみに限定されています。知的障がい者は、就労の機会の提供に努めるというだけで、精神障がい者とともに雇用はゼロです。 生活者ネットワークは、民間に先駆け、積極的に障がい者の雇用を進める立場にある自治体として都庁本体が、短時間・嘱託などの就労形態も含め、障がい者の就労への門戸を開いていくよう強く求めました。しかし、「都職員の職務は多様であり、知的・精神障がい者の業務を抜き出すことは困難であり、今後も検討の余地がない」との答弁に驚かされました。これでは、民間に対して説得力に欠けています。早急に取り組みのための検討をすべきです。 福祉 最新20 7月13日 都庁では、知的・精神障がい者の雇用ゼロ 6月21日 財政難・効率性だけを理由にした福祉改革にNO! 6月13日 長生きはしたくない！？ 6月8日 バリアフリーのまちに！ 5月26日 八王子のデイサービス・デイケア冊子 part2 5月13日 「都営住宅の入居基準緩和」に思う 2月23日 障がいがあっても地域で働き、暮らせる社会を 12月16日 八王子のデイサービス・ケア情報の冊子づくりに取り組んでいます

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