■ 「都営住宅の入居基準緩和」に思う

佐久間　ひろ子

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2005 年 5 月 13 日 　　　 「都営住宅の入居基準緩和」に思う 公営住宅の入所基準が大幅に緩和される、という報道がありました。現行では身体障がい者（１〜４級）と50歳以上の人に限られていた単身入居の対象を、知的障がい者、精神障がい者、ＤＶ被害者、犯罪被害者、ホームレスだった人等に対しても認めるというものです。また、未就学児のいる世帯の収入基準も緩和する、とされています。 私は、実際に福祉の活動に関わる中で、障害の有無に関わらず、誰でもその人らしく住み慣れた地域で暮らす「ノーマライゼーション」の理念を実現させることの大切さを感じてきました。確かにこのところの国の動きでは、障害者基本法改正や支援費制度導入など、施設から地域、地域での共生と自立の方向性が示されてきていますが、実際にはその自立のための支援が足りません。障がい者が施設から地域生活に移行するには、暮らしを支える「住まい」と「就労」への支援が不可欠なのに、知的・精神障がい者が都営住宅に単身で入居することさえ認められていなかったのが現実なのです。公営住宅法が作られた当時は、障がい者が自立して一人暮らしをすることを想定できなかったのでしょうか。 また、この地方分権の流れの中で、自治体が運営する公営住宅に対する公営住宅法の制限が大きく、自治体独自の基準がつくりにくいことも問題です。東京・生活者ネットワークの都議団は、若者の自立を応援する視点で、都営住宅の活用を提案しましたが、やはり法律の制限に阻まれました。その時代に応じた公営住宅の使い方を自治体の施策として積極的に考えなおすべき時代だということを、改めて東京都に提案していく必要があると思います。 バックナンバー 最新20 10月3日 オリンピック招致に向けてお金は動く！ 9月1日 CO2削減の有効な手段になるか！ 東京版・排出量取引 8月1日 どうなる?! 築地市場移転問題 4月17日 食の安心・安全 1月19日 乳がん検診の充実を求めて 11月9日 学校・体育館の耐震化を急げ！ 10月12日 ＤＶ被害者支援 8月7日 ストップ！地球温暖化 1月10日 子どもは待てない！ 11月29日 景観行政のあり方が、問われている 10月18日 ■東京都教育委員会の役割を問う 7月13日 都庁では、知的・精神障がい者の雇用ゼロ 2月1日 権限も責任も不明確！「都立学校経営支援センター」はいらない 11月23日 緊急課題！小山が丘の廃プラスチック処理施設問題 11月15日 誰も責任を取らない臨海開発の破綻！ 7月4日 都議会議員選挙を終えて 6月23日 都議選に臨む決意 6月22日 議員の役割は知事をチェックすること！！ 6月21日 財政難・効率性だけを理由にした福祉改革にNO! 6月15日 今、都議会に必要なのは生活者ネット！ 6月13日 長生きはしたくない！？

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