■ ＤＶ被害者支援

佐久間　ひろ子

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2007 年 10 月 12 日 　　　 ＤＶ被害者支援 〜都の取り組みを問う〜 今年7月、改正ＤＶ法が国会で全会一致により成立しました。今回の改正では、保護命令を拡大し、生命等に関する脅迫を受けた被害者に対し、保護命令がだせるようになったほか、電話・メール・ファックスなどの禁止、被害者の親族などへの接近禁止も可能になりました。 　また、「配偶者暴力相談支援センター」の機能は現在、都のウイメンズプラザと女性相談センターが担っていますが、今回の改正により市区町村相談センターの設置が努力義務になりました。身近な市区町村で整備できるよう東京都からも働きかけて取り組みを進めていく必要があることから、9月27日、第3回定例都議会の一般質問で、生活者ネットワークはＤＶ法改正を受けての東京都の取り組みについて取り上げました。 　ＤＶ被害者支援では、市区町村相談支援センターの設置とあわせ、被害者を保護するシェルターの存在が不可欠ですが、財政的な基盤のない民間団体によるシェルター運営はどこも大変厳しい状況です。東京都や各自治体からの支援を今回も求めましたが、行政は縦割りであり、また、都と市区町村の役割分担もはっきりせず、前進には至っていませんでした。 　ＤＶは犯罪です。大きな事件に発展しないためにも被害者から相談をうけた時の警察の対応は重要です。二次被害や対応遅れにならないようにするために女性警官を配置し、職員研修を進めることを要望しました。さらに、この夏、立川で起きた警察官が女性を殺害し、拳銃で自殺した事件にふれ、ＤＶやストーカーなどの被害にあっている当事者にとって警察は頼りにしたい相談窓口であり、被害者を犯罪から救う任務を背負っていることから、このような事件が二度と起こらないようにするとともにＤＶやストーカーなどの対応に万全を期するよう求めました。 バックナンバー 最新20 10月3日 オリンピック招致に向けてお金は動く！ 9月1日 CO2削減の有効な手段になるか！ 東京版・排出量取引 8月1日 どうなる?! 築地市場移転問題 4月17日 食の安心・安全 1月19日 乳がん検診の充実を求めて 11月9日 学校・体育館の耐震化を急げ！ 10月12日 ＤＶ被害者支援 8月7日 ストップ！地球温暖化 1月10日 子どもは待てない！ 11月29日 景観行政のあり方が、問われている 10月18日 ■東京都教育委員会の役割を問う 7月13日 都庁では、知的・精神障がい者の雇用ゼロ 2月1日 権限も責任も不明確！「都立学校経営支援センター」はいらない 11月23日 緊急課題！小山が丘の廃プラスチック処理施設問題 11月15日 誰も責任を取らない臨海開発の破綻！ 7月4日 都議会議員選挙を終えて 6月23日 都議選に臨む決意 6月22日 議員の役割は知事をチェックすること！！ 6月21日 財政難・効率性だけを理由にした福祉改革にNO! 6月15日 今、都議会に必要なのは生活者ネット！ 6月13日 長生きはしたくない！？

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は佐久間　ひろ子 にあります。